マニフェスト進化論

北川正恭

他の自治体に先駆けて、事務事業評価という評価制度を取り入れた元三重県知事の著書。
評価制度の導入は事後検証可能なシステムを行政に取り入れたという意義がある。
著者の言葉を借りれば、マニフェストに代表されるような「価値前提」の行政運営である。
今までの行政はこれまでこのようにやってきたから今年もこうするという「事実前提」の元で運営されてきた。
だから、改革の必要があっても一部を削減するにとどまったりする程度でお茶を濁してしまうのである。
これには、行政の「無謬性」原則、すなわち行政のやっていることは全ては正しいという前提も隠れている。
これでは自律修正機能がなく、硬直化してしまう。

著者が知事として改革に取り組んだ際に、原則としたことは二つある。
「補完性」(自分でできないことは、地域で。地域でできないことは都道府県で。)と「情報公開」である。

つづく。